余剰金を有効活用!3つの投資型クラウドファンディングを徹底解説

余剰金を有効活用できる「クラウドファンディング」とは

余剰金を有効活用できる「クラウドファンディング」とはクラウドファンディングとは、プロジェクト実現のために資金調達(ファンディング)をしたい個人や企業が、不特定多数(群衆・クラウド)を対象に出資を募ることをいいます。 クラウドファンディングの起源は17世紀初めごろといわれており、当時は新聞などで出資者を募集。以前はマスコミに取りあげられないと広い範囲に呼びかけられず、思うように資金を集められないこともありましたが、近年はインターネットを通じて多くの人に声を掛けやすくなりました。 クラウドファンディングは銀行などの金融機関からの資金調達とは違い、集めた資金の返済義務はありません。プロジェクトが成功したら、利益や製品、サービスなどを出資者に配分します。

クラウドファンディングには「投資型」と「非投資型」がある

クラウドファンディングには「投資型」と「非投資型」の2つがあります。両者の違いは、出資したクラウドファンディングのリターン(見返り)が、お金であるかどうか。投資型ではお金でのリターンが確約されているのに対し、非投資型ではリターンがお金とは限らず、商品やサービスのことがあります。

クラウドファンディングに投資するメリットとデメリット

クラウドファンディングへの投資は、余剰資金など自分が可能な範囲でプロジェクトやアイデアを応援できます。目新しいプロジェクトやアイデアに出資することで、他の人よりもその製品やサービスをいち早く手に入れられるメリットも。そしてクラウドファンディングに出資したプロジェクトが成功すれば、出資額に応じた高いリターンが得られる可能性もあります。 一方でクラウドファンディングへの投資は、ほかの投資手段と同様に期待した通りのリターンが得られないリスクがあります。加えてクラウドファンディングは、詐欺など悪意を持って行われることがあるので注意してください。出資を申し出た後にキャンセルできるのはごく一部で、原則的にはできないことも覚えておきましょう。

個人投資家向けの投資型クラウドファンディング3選

個人投資家向けの投資型クラウドファンディング3選個人投資家向けの投資型クラウドファンディングには、「株式投資型」「ファンド型」「融資型」の3つがあります。それぞれの特徴を知り、自分に合ったものを選びましょう。

(1)株式投資型クラウドファンディング

株式型クラウドファンディングは、クラウドファンディングの中でもハイリスク・ハイリターンといえます。非上場株式を発行して資金調達をするためのもので、2015年5月に制度ができました。ベンチャー企業などが発行した未公開株を出資者が購入、集めた資金で事業が成功すると配当金や株主優待などのリターンが得られます。 クラウドファンディングの制度ができるまでは、個人が未上場企業に投資する手段はごくごく限られていました。近年はクラウドファンディングの事業者を利用して、10万円程度から投資が可能です。

株式投資型クラウドファンディングのメリットとデメリット

株式型クラウドファンディングは、直接未公開株を買う場合に必要になる交渉や多額の資金が不要です。クラウドファンディング事業者が厳選した未上場企業を対象とすることで、個人でも比較的安全に投資できます。 配当金以外に株主優待のリターンが得られることも。運営施設・サービスの割引やお得に商品が購入できるようになるなど、さまざまな特典を受けられるメリットもあります。 株式型クラウドファンディングのデメリットは、リスクが大きいことです。ベンチャーやスタートアップ企業は利益が出ていない場合があり、上場株よりも不安材料が多いといえます。株式公開(IPO)やM&Aによりイグジットされれば出資者への大きなリターンが期待できますが、それまでには時間がかかることを理解しておきましょう。

「エンジェル税制」を利用して節税も可能

株式型クラウドファンディングで投資をすると、「エンジェル税制」が適用されるケースがあります。 エンジェル税制とは、個人投資家が株式型クラウドファンディングに出資したときと購入した株を売却するときにそれぞれ受けられる税制優遇のことです。出資時には投資対象の企業の設立年により、出資額の一部または全額を出資した年の総所得または株式譲渡益から控除できます。 かつ株式売却時には売却による損失をその年の株式譲渡益と相殺可能。その年だけでは相殺しきれない場合でも、翌年以降3年間は引き続き可能です。

(2)ファンド型クラウドファンディング

ファンド型クラウドファンディングとは投資先の事業売上に基づき、出資者が分配金や特典を受け取れるものをいいます。ファンド(基金)を立ち上げて運営する事業者と資金集めのためのプラットフォームを運営する事業者とが一緒になっていることがほとんどで、投資家は運営事業者と匿名組合契約を結んで出資します。 匿名組合契約では、運営事業者の判断で集めた資金の投資運用が可能。また、出資者は自分が出資した範囲外で事業について責任を負う必要がなく、追加出資の義務はありません。

ファンド型クラウドファンディングのメリットとデメリット

ファンド型クラウドファンディングのメリットは、社会貢献度の高いプロジェクトや事業に出資者として参加できることです。投資家としてただお金を出すのではなく、社会の役に立つことがしたいと考える方に向いています。 また、ファンド型は出資後は配当金などのリターンが入るのを待っていればよいため、運用の手間がかからないのがメリットです。 一方でファンド型クラウドファンディングは、他タイプのクラウドファンディングよりもリターンを得られるまでに時間がかかることも。被災地復興や試作プロジェクトなど、金銭的なリターンが得られないケースもあります。

購入型クラウドファンディング同様の特典が受けられる

ファンド型クラウドファンディングには、購入型クラウドファンディングと同様の特典を受けられるものもあります。 たとえば農業に関連したファンドに出資すると、金銭のリターンに加えてプロジェクトにより収穫できた農作物が特典として受け取れるものがあります。興味あるジャンルのファンド型クラウドファンディングに出資すると、楽しみを増やせるメリットもあります。

(3)融資型クラウドファンディング

融資型クラウドファンディングとは、クラウドファンディング事業者が投資家から小口資金を集め、資金が必要な企業に融資するものをいいます。融資を受けた調達者は利息をプラスして返済しなければならないため、投資家は利息分を加えた分配金を受け取れます。 日本では融資型クラウドファンディングは「ソーシャルレンディング」の名で定着しています。融資を受けたい企業にとっては金融機関のほかに借入ができる選択肢ですが、金利は高めの傾向です。

融資型クラウドファンディングのメリットとデメリット

融資型クラウドファンディングは、ほかの投資手段よりも比較的高い利回りが期待できるのがメリットです。中には10%以上の利回りが期待できる案件もあり、余剰金の有効活用や資産運用の選択肢として人気が高まっています。 また、リターンを得られるまでの期間がほかのクラウドファンディングよりも短めなので、投資初心者でも取り組みやすい魅力もあります。 一方で融資先の企業の業績が悪化し、貸し倒れになった場合は元本割れのリスクがあります。クラウドファンディング事業者が倒産した場合は、投資金が戻ってこないことも。そう多いケースではありませんが、理解した上で投資をしましょう。

選択肢が多いので運営業者選びが重要

融資型クラウドファンディングは、ほかのクラウドファンディングよりも選択肢が多いのが特徴です。そして融資型を扱うクラウドファンディング事業者はそれぞれに扱う案件や得意・不得意が異なります。 たとえば投資初心者なら、「SBIソーシャルレンディング」や「マネオ」などの安心感のある業界大手がおすすめ。また、少額から投資できる「クラウドバンク」も比較的とっつきやすいでしょう。 「パートナーズファンディング」は、不動産投資型のクラウドファンディング事業者です。スマホアプリで投資額1万円からと少額から気軽にスタートできますし、万が一売却時や運用期間中に損失が出た場合も、一定割合までは損失を負担してくれます。

余剰金を有効活用する選択肢に「投資型クラウドファンディング」を

余剰金を有効活用する選択肢に「投資型クラウドファンディング」を超低金利時代が続いている近年、余剰金を有効活用できる投資手段が増えています。中でも投資型クラウドファンディングは少額からでも始められ、預金や国債よりも多くのリターンが期待できます。 どのクラウドファンディングに投資すべきかを迷う方は、希望する案件を扱っており、その種類の案件が得意な業者を選ぶのが大切です。複数のクラウドファンディング業者の条件を照らし合わせ、比較検討してみましょう。

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