公務員にぴったり!収入を増やすための副業3選と始める際の注意点

公務員といえば収入が保証されており、将来も安泰なイメージをお持ちの方も多いはず。

国家公務員の平均年収は680万円前後、地方公務員の平均年収は550万円前後と報告されています。

しかし、この平均年収は「平均43.2歳」で受け取れる額……これは「勤続22年」たった頃。

さらに、公務員の収入は国の財政に影響を受けやすいこともあり、2007年と比較すると平均年収は約50万円も下がっています。 新型コロナウイルスがまだまだ猛威を振るう現在、将来を見据えて公務員も副収入を得たいところです。

本記事では、以下について解説していきます。
・公務員の副業規定
・公務員と相性の良い収入を増やす方法4選
・公務員が副業を始める際に気を付けるべきポイント

この記事を読んで、公務員と相性の良い副業を見つけ、本業以外のところでも収入を増やしていきましょう。

※参考資料:人事院「平成29年国家公務員給与等実態調査の結果」
※参考資料:総務省「平成29年地方公務員給与実態調査結果等の概要」

1. 副収入を考える前に、まず副業規定について確認しよう

会社員も副業について、会社の規則があるものですが、公務員の場合は明確に法律で定められています。本業に影響は出ないかどうか、事前に副業規定についてしっかり確認しておきましょう。

原則、国家公務員・地方公務員ともに副業は法律で禁止されていると考えてください。(例外については後ほど解説していきますのでご安心ください。)

禁止される理由のひとつは「公務員を職務に専念させるため」です。公務員は国や地方行政が管理する職であるため、本業に集中してもらう目的から禁止されるよう定められているのです。

以下は「職務専念義務」に関する各法令です。

国家公務員法(職務に専念する義務)
第百一条 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。 ②前項の規定は、地震、火災、水害その他重大な災害に際し、当該官庁が職員を本職以外の業務に従事させることを妨げない。

 

地方公務員法(職務に専念する義務)
第三十五条 職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

もうひとつの理由は、「公務員の信用を守るため」です。
国民の税金から給与が支払われている公務員は、国民との信頼関係が重要であるため、信用を失うような行為は禁止と定められているのです。以下は「信用失墜行為の禁止」に関する各法令です。

国家公務員法(信用失墜行為の禁止)
第九十九条 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

 

地方公務員法(信用失墜行為の禁止)
第三十三条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

参考:人事院(国家公務員法)
参考:総務省(地方公務員法)

1-1. 公務員法により懲戒処分の可能性も

このように、公務員の副業は原則として禁止されています。

実際に確定申告時に納税額が例年より多いこと第三者の密告によって、望まぬかたちで副業が勤務先にバレることがあり、内容次第ではありますが毎年30〜50人くらいの懲戒処分がくだされているようです。

・懲戒処分の罰則例

– 免職:公務員の職を失わせる処分。懲戒処分で行われた場合は「懲戒免職」という
– 停職:公務員の職は維持したまま、一定期間、職務に従事させない処分のこと
– 減給:給与の支給額を減らす処分のこと
– 戒告:処分の履歴が人事記録に残される処分のこと

1-2. 公務員でもできる副業がある

しかし、2018年6月に政府が公務員の副業容認を進める動きに入ったことから、以下の条件を全て満たす活動であった場合、勤務先や上司の承諾のうえ、副業が認められるようになりました。

1. 社会福祉を目的とした福祉サービスとして提供されること
2. サービスの受け手は、心身の状況や家庭環境、経済的な理由により支援が必要な人であること
3. 料金を徴収せず実施する事業か、発生する費用を下回る料金を徴収して実施する事業であること

このような流れから、公務員の副業に前向きな流れが強くなっています。職場や上司に事前報告の上、副業をするに越したことはないです。
「不動産投資による副業規定」に抵触するボーダーラインについて詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてみてください。
セーフorアウト?不動産投資による家賃収入は副業規定に抵触するのか?

基本的に、以下のような副業が容認されると言われています。

  • 不動産投資
  • 不動産投資クラウドファンディング
  • 株式投資・FX
  • 投資信託
  • 執筆活動
  • 公演活動
  • 農業・家業

2. 公務員に相性ぴったり! 今よりも収入を増やす方法3選

公務員が容認される副業の中から、公務員にぴったりな副収入を作り方を4つに絞りご紹介します。

2-1. 不動産投資

不動産投資とは、賃貸として入居者に貸す不動産を事前に購入し、入居者からの家賃収入で利益を得る投資商品のひとつです。

不動産投資がなぜ公務員に向いているかというと、不動産購入時、融資を受ける際に、公務員はその堅い職業柄、金融機関から優遇されるからです。融資金額の枠が多ければ、その分自己資金をより少なくすることができます。そのため、効率良く不動産投資で利益を得ることが可能です。

不動産投資にかかる経費を含めて計算した利回りは「実質利回り」と呼ばれ、「実質利回り(%)= (年間家賃収入 − 諸経費)/ 物件価格 × 100」で算出されます。あくまで推計ですが、都心部のワンルームマンションの平均利回りはおよそ以下くらいです。

築年別 平均利回り
新築 約3~4%
中古(築20年以内) 約4~5%
中古(築20~35年)

約7~10%

2-2. 投資信託 

投資信託とは運用の専門家であるファンドに資金を渡し、株や債権などの運用を自分の代わりに行なってもらい利益を受け取る投資方法をいいます。

投資信託は1,000円からなど少額で始められますし、自分ではなくファンドマネージャーが運用してくれるので、公務員の仕事で忙しくても安心することができます。

投資信託は、主に証券会社と各金融機関(銀行や郵便局)で運用されており、大きく分けて「公社債投資信託」と「株式投資信託」の2種類があります。 投資信託の平均利回りはファンド別・投資商品別に差がありますが、4〜7%ほどとすると、100万円を預けて1年で4〜7万円の利益が見込まれます。 

2-3. 不動産投資クラウドファンディング

不動産投資クラウドファンディングはここ2~3年で投資家に物凄い人気を集めています。

人気の理由は、なんといっても低リスクで利益を出せるところです。Twitterでも盛り上がりをみせている新しい投資手法です。
低リスクの仕組みについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
投資初心者でもわかる!優先劣後とは?図解説付き【保存版】

仕組みは、複数の投資家が自分の好きな金額をクラウドファンディング事業者へ出資し、クラウドファンディング事業者は投資家から集めたお金で不動産を取得し、運用・管理を行ないます。不動産から得た「賃料収入」や不動産を売却した際の「売却益」を利益とし、投資家に分配されます。

そのため、投資家は「出資したら、あとは運用が終わるのを待つだけ」とストレスなく投資ができることも人気の理由です。

平均利回りは4~6%ほどですが、銀行に預けておくなら、不動産投資クラウドファンディングへ預けると考える方も多いです。

3. 公務員が副業を始める際に気をつけるべきポイント

ここまで、公務員にはどんな副業があるかをご紹介してきました。では、公務員が副業を始めるにあたって、気をつけておきたいポイントはあるのでしょうか? 3つにポイントを絞り解説していきたいと思います。

3-1. 勤務先や上司に事前許可を得ておく

公務員が副業を始めるにあたって、まず抑えておきたいのは、事前に勤務先や直属の上司に副業の許可をもらっておくということです。
冒頭でもご説明しましたが、法律的には公務員の副業は禁止されています。それが、昨今の働き方改革などの流れもあり、少し緩和され、公務員の職務に悪影響を与えないのであれば容認される風潮が強まってきたということなのです。

ただし、各地域や部署によっては強く禁止されているケースなどもあるでしょう。もし、公務員の違反行為と見なされてしまったら、懲戒処分を受ける可能性もあります。

公務員の方が副業を始める際は、勤務先や上司の許可を得てからにしましょう。

3-2. 本業に支障が出ないように取り組む

公務員が副業を始めるなら、本業に支障が出ないように取り組むというのも大事なポイント。

「公務員が原則的になぜ副業を禁止されているのか?」の説明で触れた「職務専念義務」というのが、その理由です。「職務専念義務」とは、文字通り、公務員の職務に専念してもらう義務があるということ。公務員は国や行政の管轄下にあり、国民の税金で運営されているのはご存知の通りです。

公務員が副業を始める際は、あくまで本業に支障が出ないように取り組むように注意しましょう。

3-3. 不動産投資は「小規模」に行うこと

公務員のおすすめ副業として紹介した不動産投資ですが、あくまで「小規模」な不動産投資でなければいけません。この「小規模」の基準とは以下の通りです。

  • 賃貸の収入が年500万円未満であること
  • 独立家屋(戸建)は5棟未満であること
  • 独立的に区画された部屋(マンション)は5棟〜10室未満であること
  • 土地は10件未満であること
  • 駐車場は10台未満であること
    参考:人事院

上記の基準も「職務専念義務」の観点から、本業である公務員の仕事がおそろかにならない程度の不動産投資、という考えから設けられた基準のようです。このような「小規模」の基準があるため、不動産投資を検討する際は、小規模で検討しましょう。

まとめ

この記事で抑えておきたいポイントは、以下の5点です。

  • 公務員の副業は原則、禁止されている
  • 禁止されている理由は「職務専念義務」と「信用失墜行為の禁止」の観点から
  • 公務員でも「投資」「執筆活動」「講演活動」「農業・家業」は副業で出来る
  • 公務員におすすめなのが「不動産投資」「投資信託」「不動産投資クラウドファンディング」
  • 副業を始める前に気をつけておくべきことは「勤務地や上司に事前許可を得ておくこと」「本業に支障が出ないように取り組むこと」「不動産投資は「小規模」に行うこと」
業界トップの利回り・損失保証水準を実現!