ソーシャルレンディングの始め方!口座開設の準備から審査について解説

ソーシャルレンディングは、投資型クラウドファンディングの一種であり、「融資型(貸付型)クラウドファンディング」とも呼ばれています。

最近では「ソシャレン」と略され、投資家の間で盛り上がりを見せています。

あなたも「ソーシャルレンディングを始めてみたい」と思って、この記事にたどり着いたのではないでしょうか?

この記事では、ソーシャルレンディングを始めるための口座開設方法や審査などの流れについて解説していきます。

ソーシャルレンディングの始め方

ソーシャルレンディングを始めるまでのステップを説明していきます。

1. 口座開設の流れ

ソーシャルレンディングを始めるには、まず口座開設が必要です。口座開設の流れは以下のようになります。

1-1. 登録フォームに必要な情報を入力

登録したいソーシャルレンディング事業者のサイトへいき、登録フォームから必要情報の入力を進めていきます。個人情報の入力から、年収、資産状況、投資経験の有無などの設問もあります。

1-2. 本人確認書類・マイナンバーの提出

本人確認のための書類を提出します。一般的には、本人確認書類画像をWeb上でアップロードするケースが多いですが、ソーシャルレンディング事業者によっては、郵送での受付やeKYCでの登録となるケースもあります。eKYCでの登録の場合は、自分のスマートフォンのカメラを使って、自分の顔や本人確認書類の撮影を行ないます。

【個人の場合】
①本人確認書類
運転免許証、健康保険証、パスポート、住民票、住民基本台帳カード、印鑑登録証明書など。

外国籍の方の場合は、外国人登録証明書、在留カード、特別永住者証明書、住民票が必要になります。これらの書類以外にも、銀行情報、マイナンバーの提出が必要となる場合もあります。

【法人の場合】
①登記簿謄本のコピー
 登記簿謄本の履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書など

②取引責任者の本人確認書類

1-3. 審査

ソーシャルレンディング事業者ごとに審査基準があり、その基準に基づいて審査が行われます。審査基準に関しては非公開となっておりますが、主に以下の項目を基準としています。

①年齢
ソーシャルレンディング事業者ごとに口座開設する際に年齢制限を設けています。年齢制限に該当した場合、口座開設はできません。

例)20歳以上、70歳以下

②現住所
日本在住であることが必須です。外国籍の方でも日本在住であれば口座開設が可能です。

海外在住の場合は口座開設ができないので注意してください。

必要情報で入力する現住所と、本人確認書類記載の住所は同じ住所である必要があります。一致していないと審査がストップしてしまいます。住所変更をした方は、本人確認書類記載の住所と同じ住所になっているか事前に確認しておきましょう。異なる場合は、免許証の書き換えなど済ませておきましょう。

③金融資産、取引の目的、投資経験、年収
これらを理由に審査に落ちることは原則ありません。

④反社会的勢力
過去に犯罪を犯していないかどうかや反社会的勢力に属してないかどうかを調べられます。

1-4. ハガキ確認で口座開設完了

審査が通過すると、自宅(フォームに登録した現住所)に特定記録郵便のハガキ、もしくは封書が届きます。ハガキの送付は、本人が本当にその住所に住んでいるか確認する役割と、口座開設完了の通知の役割をしています。

※自分の勤務先などに転送設定していると届かない場合があります。

2. 開設した口座へ入金

口座開設が完了したら、自分がこれから投資するためのお金を口座へ入金します。

ファンドへ出資する際は、この開設した口座から出資します。なお、出資する際の振込手数料は投資家負担となるので、振込手数料が低い銀行を利用することをおすすめします。

口座開設が完了したら、もういつでも投資ができる状態です。

好きなファンドを選んで、実際に投資してみましょう。

3. 運用期間終了後の分配・元本償還

ファンドの運用が開始されると、翌月もしくは翌々月から返済利息の一部が分配金として口座に振り込まれます。分配金の支払い状況は各事業者のWebサイトのマイページで確認ができます。

運用期間が終了すると、出資したお金と返済利息が一緒に戻ってきます。これを償還と言います。

ファンドによっては、毎月分配ではなく満期一括返済の場合もあります。その場合は、毎月の分配金はありません。運用終了後、出資したお金と返済利息が一緒に戻ってきます。

4. 必ず分散投資を心がけましょう

必ず分散投資をするように心がけましょう。

一つのファンドに全額を投資すると、もしそのファンドで損失が発生した場合、全額失ってしまう可能性があります。

いくつかのファンドへ分散投資をしておくことで、、万が一、融資先の延滞や貸し倒れが発生した場合でも、全額を失ってしまうというリスクは回避できます。

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